Single One（データを利用した広告枠買付プラットフォーム）サービス利用契約
Single One（データを利用した広告枠買付プラットフォーム）サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）は、株式会社A1 Media Group（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第２条で定義します。）を利用する法人及び個人（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
第１条（目的及び適用関係）
この規約は、本サービスの利用及び提供に関する条件を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。本サービスの利用を希望する場合、本契約を確認し、承諾した上でお申し込みください。 本サービスに関して利用者と当社が別途合意する個別規約（以下「各個別規約」といいます。）は本契約の一部を構成し、各個別規約には本契約の規定が適用されます。本契約の規定と各個別規約の規定が矛盾抵触する場合は、各個別規約が優先します。
第２条（定義）
- 「本サービス」とは、当社がデータを利用した広告枠買付プラットフォームサービス「Single One」を利用して提供するサービスであって、利用者は、本サービス上で、メディア（Meta, Google, Lineを含むメディア）の広告の買付を行うことができるサービスを言い、当社と利用者が合意するサービスを言います。利用者は、本サービス上で、ebay Japan合同会社が提供するサービスである「Qoo10」が保有するデータを活用してメディアの広告の買付を行うことができます。
- 「本契約」とは、Single One（データを利用した広告枠買付プラットフォーム）サービス利用契約またはSingle One（データを利用した広告枠買付プラットフォーム）サービス利用契約の内容を契約内容とする、利用者と当社の間の本サービスに関する契約を言います。
- 「申込者」とは、本サービスを利用するために本契約を申し込む者を言います。
- 「メディア」とは、ウェブサイト、アプリケーションまたはソフトウェアを言います。
- 「利用者」とは、申込者のうち、当社が本契約の申し込みを承諾した者を言います。
- 「履行期」とは、広告買付を行う時期 （確定期間または確定期限）を言います。
- 「本メディア」とは、本サービスを通して利用者が広告の買付指示を行うことができるメディアを言います。
- 「ユーザー」とは、本メディアにアクセスする自然人をいいます。ボット、メタスパイダー、マクロプログラムその他自動化された人為的手段を含みません。
- 「広告費」とは、本サービスを通じて本メディアに広告を掲載する対価として、当社に支払う料金を言います。
第３条（Single Oneの申し込み）
- 申込者は、本契約の内容を理解したうえでこれに同意し、当社の定める方法で申込情報を提供して本契約を申込むものとします。申込者は、本契約を申し込む正当な権限を有すること及び申込情報に虚偽又は誤りがないことを保証するものとします。
- 当社は、前項の申込みを審査し、申込みの諾否を決定します。本契約は、当社が申込者に対して承諾の通知をした日をもって成立します。当社は、申込者が既に本サービスを利用している場合や申込情報に虚偽又は誤記があった場合等申込みの承諾を不適当と判断した場合には申込みを拒絶することがありますが拒絶の理由に関する説明義務及び拒絶により申込者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
- 利用者は、申込情報に変更が生じた場合、当社にその旨を届け出るものとします。
第４条（広告買付の申し込み）
- 利用者は、発注年月日、依頼業務の件名、依頼業務の内容、広告費、履行期、広告露出メディア（Meta, Google, Line等）などを記載した申込書を、当社所定の方法により当社に提出することにより、広告執行の申し込みを行うものとします。利用者は、本広告買付を申し込む正当な権限を有すること及び申込情報に虚偽又は誤りがないことを保証するものとします。
- 当社は、前項の申込みを審査し、申込みの諾否を決定します。本契約は、当社が利用者に対して承諾の通知をした日をもって成立します。当社は、利用者が既に本サービスを利用している場合や申込情報に虚偽又は誤記があった場合等申込みの承諾を不適当と判断した場合には申込みを拒絶することがありますが拒絶の理由に関する説明義務、及び拒絶により申込者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
- 利用者は、本条第１項の申し込みをしたのち、当社が定める指定日までに、当社の定める支払方法で、広告費を前払いする必要があります。当該前払いがなされなかった場合には、本条第１項において申し込んだ履行期に広告執行がなされない場合があります。
第５条（広告買付の申し込みの変更またはキャンセル）
利用者は、原則として、申し込みの変更またはキャンセルをできないこととします。ただし、当該申し込みに対して、当社が広告が本メディアの買付を行っていない場合には、利用者は、申し込みの変更またはキャンセルを行うことができます。この場合、利用者は、当社が本メディアの買付を行う前までに第４条第１項に基づき変更またはキャンセルの申し込みを行い、当社がその承諾をする必要があります。
第６条（個人情報の取得）
申込者および利用者等は、当社が、当社のプライバシーポリシーに従って、利用者等の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項で規定される情報に該当する情報をいいます。）を取り扱うことを承諾します。
第７条（管理画面）
- 当社は利用者に対し、本サービスに関する情報を表示する画面（以下「管理画面」といいます。）のアクセス権を登録したメールアドレスに付与します。なお、利用者は、当社が管理画面の開発中であり、開発が完全に完了するまでは、機能が一部制限されていることを確認する。
- 利用者は、善良な管理者の注意をもって認証情報を厳重に管理する責任を負い、認証情報を用いた全ての行為は、当該認証情報の発行を受けた利用者による利用とみなされることを承諾します。
- 利用者は、認証情報を失念し、又は認証情報の漏洩若しくは第三者による使用の可能性を認識した場合、直ちにその旨を当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
- 当社は、認証情報の管理不十分又は第三者による使用等の可能性等当社が必要と判断した場合には、当該認証情報の利用を停止する等必要な措置をとることができます。
- 当社は、前項の措置又は認証情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者による不正使用等によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第８条（再委託）
- 当社は、当社の責任において本サービスの業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。
- 前項の場合、当社は当該再委託先に本契約と同等の義務を遵守させる義務を負うものとします。
第９条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用に関して、自ら又は第三者をして次の各号のいずれかに該当する行為若しくはそのおそれがある行為（以下「禁止行為」といいます。）を行い、又は禁止行為に関与してはなりません。
- 法令、本契約に違反する行為
- 薬機法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法等を含む法令または本契約に違反した広告クリエイティブを本メディアに掲載する行為
- 本メディアの規約等の利用条件に違反する行為
- 当社又は第三者の所有権、知的財産権、信用、名誉等の権利利益を侵害する行為その他損害又は不利益等を与える行為
- 公序良俗に反する行為
- 次の各号に記載された行為その他本サービスの円滑な運営を妨害する行為
- 当社が認めない複数アカウントの取得
- 当社に対する虚偽の情報の提供
- 当社又は第三者が本サービスのために運用するコンピュータ、電気通信設備等（以下「対象設備等」といいます。）に対する不正アクセス、クラッキング、アタック行為
- 対象設備等に支障を与える方法又は態様において本サービスを利用する行為
- コンピュータウィルスの埋込み又はマルウェアの配布等により、当社、広告主その他の第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバ、通信機器等の適切な動作を害する行為及びこれらを促進する行為
- 本サービスに使用するシステム（プログラムを含みます。）の複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等解析又は分析行為
- 本サービスが提供するcookieの修正及び削除
- 前各号に定めるほか、当社が不適切と判断する行為
第１０条（利用者の責任）
- 利用者は、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、自らこれを賠償するものとし、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
第１１条（免責）
- 利用者は、次の各号記載の事項を承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、利用者の本サービスの利用によるいかなる利益、収益又は効果の発生も保証しないこと
- 当社は、当広告の内容に関し、その完全性、適法性及び安全性等を保証しないこと
- 当社は、広告の内容に関連して利用者又はユーザーに生じた損害について責任を負わないこと
- いずれの当事者も、自らの合理的支配が及ばない状況（地震、火事等の天災地変、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの侵入、疫病、通商停止、ストライキ、暴動又は政府当局による介入等を含みますがこれらに限定されません。）によって生じた本契約上の義務の不履行につき責任を負いません。
第１２条（本サービスの停止又は中断）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、緊急若しくはやむを得ない場合には事前の通知をせず、それ以外の場合には利用者に対して事前に通知したうえで、本サービスの全部若しくは一部を停止又は中断することができます。
- 本サービスに関係するコンピュータシステムの点検又は保守作業を行う場合
- 本サービスの提供に関するコンピュータシステム、プログラム、通信回線又はサーバ等の機器に不具合が生じた場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
- その他、当社が当社の合理的な判断に基づき本サービス提供の停止又は中断が必要であると判断した場合
- 当社は、前項の規定に基づく本サービスの停止又は中断により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第１３条（知的財産権）
利用者は、本サービスに関する文章、画像、プログラム等のデータ（以下「本件データ」といいます。）に関する知的財産権につき一切の権利を取得せず、本契約で明示的に定める場合を除き、当社又は当社に本件データを提供した第三者の書面による事前の承諾なく、本件データを使用できません。
第１４条（秘密保持）
- いずれの当事者も、本サービスの利用若しくは提供にあたって知り得た相手方の業務、技術等相手方に関する一切の情報及び本サービスにおける収益、広告表示回数、広告単価等本サービスに関する情報（これらの複製物及び化体物を含みます。以下、あわせて「秘密情報」といいます。）について厳に秘密を保持しなければならず、相手方の書面による事前の承諾なくして、これを第三者に開示し、漏洩し、又は本サービスの利用若しくは提供以外の目的のために使用してはなりません 。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、秘密情報に該当しません。
- 知得した時点において、公知の情報又は適法に保有していた情報
- 知得後に、受領した当事者の責めによらず公知となった情報及び正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手した情報
- 秘密情報によらず、自己が単独で開発又は作出した情報
- 第１項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの利用から生じた本メディアの広告の買付に関する情報（広告費、広告クリエイティブ、広告出稿期間、利用者名、および利用者が法人の場合は担当者、並びにその他の当社が必要と認めた情報）をebay Japan合同会社に提供することができます。
- 第１項の定めにかかわらず、いずれの当事者も、官公署から法令に基づく開示請求を受けた場合は、事前に相手方に通知したうえで、必要最小限に限り、秘密情報を開示することができます。やむを得ない事由により事前に通知できない場合には、その事由が消滅した後速やかに通知するものとします。
- いずれの当事者も、相手方から要求されたとき又は本契約が終了したときは、相手方の指示に従い、全ての秘密情報を返却し又は破棄するものとします。
- いずれの当事者も、本条に違反した場合、当該行為により相手方に生じた全ての損害を賠償しなければなりません。
第１５条（反社会的勢力の排除）
- 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団及びその関係団体並びにこれらの構成員
- 特殊知能暴力集団及び総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ等の団体又は個人
- 前二号のほか、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
- 前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
- いずれの当事者も、次の各号記載の事項について表明し、保証し、次の各号に該当する事実を認識したときは直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
- 自己又は自己の役員、使用人、従業員若しくは主要な株主（以下「自己等」といいます。）が反社会的勢力に該当しないこと
- 自己等が反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
- 自己の経営に反社会的勢力として関与していないこと
- 自己等が反社会的勢力を利用しないこと
- 自己等が、反社会的勢力をして、相手方に対し脅迫若しくは暴力を加えず、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害せず、又は相手方の信用を毀損しないこと
- いずれの当事者も、相手方が前項の規定に違反し又はそのおそれがあると判断した場合は、催告その他の手続きを経ることなく、かつ解除により生ずる損害について何ら責任を負うことなく、直ちに本契約を解除することができます。
第１６条（解除等）
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、催告その他何らの手続きを経ることなく、直ちに本サービスの提供を停止し又は本契約を解除する等必要な措置をとることができます。これらの措置は利用者に対する損害賠償請求を妨げず、また、当社はこれらの措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。次の各号への該当の有無は当社が判断し、その根拠を開示しません。
- 本契約（各個別規約を含みます。）の各条項の一に違反したとき
- 支払停止若しくは支払不能となったとき、又は手形若しくは小切手が不渡処分を受けたとき
- 利用者の財産に対し民事執行、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課等滞納処分を受けたとき
- 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特定調停、事業再生ＡＤＲ等法的倒産手続類似の手続開始の申立てをし、又は申立てられたとき
- 資本減少、解散、合併、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは廃止の決議をしたとき又は精算を開始したとき
- 監督官庁から事業停止又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
- 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じ、又は生じるおそれがある等信用状態に重大な不安が生じたと当社が認めたとき
- 利用者又はその役員、従業員その他の関係者が犯罪を行い又は行った合理的疑いがあるとき
- 当社に対する欺罔行為、信用毀損その他の背信的行為があったとき
- メディアが本メディアに対する広告の提供を停止又は中断した場合
- 利用者宛のメールが3回以上届かない等、利用者に対する連絡ができないとき
- 利用者が死亡したとき
- 当社が支払口座に対して振込めない状況が２回以上継続したとき
- 前各号のほか、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
- 当社が本契約を本条第1項に基づき解除した場合、利用者は支払い済みの広告費の請求権を失い、当社はこの支払い義務を免れます。
第１７条（譲渡等の禁止）
- 当事者は、本契約における利用者の地位及び本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の同意なしに第三者に譲渡し、承継させ、引受けさせ、若しくは担保に供することはできません。
- 前項にかかわらず、当社は本契約にかかる事業を他社に譲渡、又は承継した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を当該事業の譲渡又は承継を受けた者に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が承継するあらゆる場合を含むものとします。
第１８条（損害賠償）
- 本契約に関連して利用者及び当社が負う損害賠償責任は、各条項において個別に定める場合を除き、現実に生じた通常損害（逸失利益は含みません。）の範囲に限ります。
- 当社が本契約に関連して利用者に対して負担する損害賠償額の合計額は、当該損害の発生が当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害の原因が生じた日が属する月の前月までの3ヶ月間に発生した広告費の総額を超えないものとします。
第１９条（意思表示）
- 本契約に関して利用者又は当社が相手方に対して行う通知及び連絡（以下「通知等」といいます。）は、本契約に特段の定めがある場合を除き、電子メール等適当な連絡手段にて行います。書面によるとの定めは、明示的に除外しない限り、電子メールも含みます。
- 電子メールによる意思表示は、当該電子メールが相手方に到達（サーバに受信することをいい、発信後通常到達すべき期間の経過をもって受信したとみなされます。）した時点で、その効力が生じます。
- 利用者は、自らの責任と負担で、当社に通知した電子メールアドレスを用いて当社との間の電子メールの送受信を適法かつ適切に行う状態を保つものとします。
- 利用者（自然人を除きます。）は、雇用形態等所属関係を問わず、当該利用者に所属する者と当社との間の本契約に関する通知等は、当然に利用者と当社との間で行われる有効な通知等とみなされることを予め承諾するものとします。利用者は、当社との通知等を主に担う者が変更する場合は、予め当社に対して通知するものとします。
第２０条（誠意対応）
利用者及び当社は、本契約に定めのない事項、本契約の各条項及び本契約に関する解釈上の疑義について、信義誠実の原則に従い協議の上、誠意をもって解決を図るものとします。
第２１条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
- 本契約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。
- 本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（完全合意）
本契約は、本契約の対象事項に関する利用者と当社との間の完全かつ唯一の合意を構成し、本契約締結に先立つ本契約の対象事項に関する利用者と当社間における合意、表明及び了解に優先します。
第２３条（存続条項）
第9条（禁止行為）、第１０条（利用者の責任）、第１１条（免責）、第１３条（知的財産権）、第１４条（秘密保持）、第１５条（反社会勢力の排除）、第１６条（解除等）、第１８条（損害賠償）、第２１条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）、本条（存続条項）、第２４条（本契約の解約）、第２５条（本契約の改定）の規定は、本契約が終了した後もその効力を存続するものとします。
第２４条（本契約の解約）
- 利用者及び当社は、相手方当事者に対する書面による通知をもって、本契約を解約することができます。この場合において、本契約は、解約の意思表示が相手方に到達した日が属する月の翌月末日をもって終了します。ただし、当事者の合理的支配を超えた事情により本契約上義務の全部又は一部の履行が著しく困難となったことによる解約の場合は、本契約は、解約の意思表示が相手方に到達した日をもって終了します。
- 前項の場合であっても、第４条によりすでに申し込まれ、かつ当社がすでに本メディアにおいて広告買付を実行済みである場合、当該広告買付を解約することはできず、また、当社は入金済みでかつ広告買付の実行済みの広告費の返金義務はありません。
第２５条（本契約の改定）
- 当社は、当社所定の方式により利用者に通知して本契約を適宜変更することができます。通知は、原則として管理画面における表示により行いますが、その他の方法を取ることもあります。
- 当社が別途指定した場合を除き、利用者が、当社が本契約の改定を通知した日から起算して1週間以内に本契約の解約を申し出ない場合には、同期間の経過をもって、利用者は改定後の本契約に同意したものとみなされ、利用者と当社との間で改定後の本契約の効力が発生します。改定後の本契約の効力が発生した以後、利用者は本契約改定の不知又は不承諾を主張できません。
制定日：2024年2月7日 更新日：2024年10月15日
